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育成者権の譲渡、放棄、質権設定

育成者権の譲渡、放棄、質権設定について

育成者権は。種苗法により譲渡、放棄、質権の設定ができます。いずれの場合も「品種登録名簿」に登録が必要になります。

育成者権の譲渡

育成者権は、財産としての価値のある財産権ですので、第3者へ「譲渡」ができます。譲渡する方法には契約書などによよって「専用利用権」や「通常利用権」を第3者に与える方法があります。

そして、この利用権も第三者に譲渡することが可能です。ただし、誰に譲渡するかは育成者にとって非常に重要です。育成者が知らない間に専用利用権や通常利用権が譲渡されては困ります。

そのため、上記利用権は育成者の承諾を得ないと譲渡できないことになっています。譲渡する場合も、その主旨の契約を交わすための契約書作成が必須となります。

育成者権の放棄

育成者権、通常利用権、専用利用権とも放棄することができます。育成者が育成者権を放棄した場合、設定されていた専用利用権、通常利用権、質権は消滅することになるので通常利用権または専用利用者権を持っている者、質権を持っている者の承諾がないと育成者権は放棄できません。

育成者権への質権設定

育成者権、通常利用権、専用利用権とも財産権であるため民法に規定による「質権を設定」することができます。

育成者権に質権を付けると、契約書等で別の取り決めをした場合以外、育成者権者は登録品種を利用することができなくなります。

専用利用権を持つ者(専用利用権者と言います)通常利用権を持つ者(通常利用権者と言います)は、育成者権者の承諾を得た場合に限って利用権に質権を設定することができます。この場合、利用権者としての権利は利用できなくなります。

専用利用権・通常利用権を設定した登録品種の育成者権を育成者が質権設定する場合、両利用権者の承諾が必要になります。

 

例)「Aさん」は「銀行」から100万円を借りに行きます。Aさんはその担保を十分に持っていなかったので「Bさん」に貸してあった100万円を返してもらう権利を「質権」にして「銀行」に預け、100万円を借りました。

「Aさん」を質権者 「銀行」を質権設定者と言います。

 

■関連記事■  専用利用権と通常利用権

 

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