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育成者権の効力の及ばない範囲

育成者の権利が及ばない4つの範囲

品種登録をして育成者としての権利を取得すると「業として※」登録品種を独占的に利用できます。しかし、以下の場合は育成者権の効力が及びません。

  1. 新品種の育成や試験・研究のため品種を利用する場合
  2. 登録品種の育成をする方法に特許権が与えられた場合
  3. 法令で許される範囲で行う農業者の自家増殖
  4. 権利の消尽が生じた場合

※「業として」とは、「個人的・家庭的利用とは言えない」場合のことです。お金を儲けようという意思があるかないか、継続的かどうかは関係なく、たった1回の利用でも「業として」にあたります。例えば、無断増殖した種苗を家庭菜園で個人的に栽培している場合は、「業として」に当たりません。しかし、これを近所の人にあげた場合は種苗法違反となります。

登録品種を増殖してご近所に配ることは、日常的に十分イメージできる光景です。知らず知らずに種苗法を侵している場合があるということで、言い換えれば、それだけ無断増殖は行いやすいということです。

詳細なご説明

育成者としての権利が及ばない範囲の詳細なご説明です。

試験研究目的の利用

新品種の育成には既存する品種の利用が必ず必要です。従って試験研究の目的であれば、登録品種であっても自由に利用することができるように種苗法で定められています。

農林水産業の活性化のためであり、試験研究の目的の範囲内であれば育成者に与える不利益も極めて少ないと考えられているからです。

しかし、試験研究目的で増殖した種苗や、その収穫物を販売、贈与する場合には育成者の承諾が必用になります。また、自分では試験j研究の目的を持たない者が、試験研究の目的を持つ者に、勝手に登録品種を譲る場合は育成者の権利を侵したことになります。

農業者の自家増殖とは

個人の農業者または農業法人が育成者権者から譲り受けた種苗で収穫物を得て、それを自己の農業経営において更に種苗として使用することを言います。

ただし、自家増殖による生産量を限定する契約をした場合や、農林水産省令で定める栄養増殖をする植物とされている品種の種苗を使用する場合は、育成者権の効力が及びます。

権利の消尽とは

登録品種の育成者としての権利のある者が、その種苗、収穫物、加工品を自分の意思で譲渡した場合は、育成者権は消滅します。従って、譲りうけた側(卸売業者、小売業者、農家など)は、育成者権者の許可なくその種苗、収穫物、加工品を他人に譲渡することができます。

ただし、譲りうけた登録品種を増殖する場合は、育成者権者の承諾が必用になります。

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