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育成者権の譲渡

種苗法による育成者権等の譲渡等

種苗法による育成者としての権利は譲渡、質権設定、放棄することができます。

育成者権等の譲渡

育成者としての権利は他人に譲渡することができましす。そして専用利用権と通常利用権は育成者権者から承諾を得た場合に限り譲渡することができます。

専用利用権とは

育成者権者との契約で定めた期限、地域、内容などの範囲内で独占的に業として登録品種を利用できる権利のことです。この専用利用権が契約により設定されると、登録品種の利用には育成者権者でなく、専用利用権を持つ者(専用利用権者と言います)の承諾が必用になります。

ただし、「品種登録簿」に専用利用権を設定したことが登録されなければ、その効力は発生しませんので注意が必用です。

通常利用件とは

法律や育成者との契約で定めた期限、地域、内容などの範囲内で登録品種を利用できる権利のことです。専用利用権との違いは複数の者に対して利用権を設定でき、育成者権者は通常利用権の設定後も登録品種を利用することができます。このように独占的な権利ではないので、第三者が登録品種を利用しても通常利用を持つもの(通常利用権者と言います)が権利侵害を主張することはできません。

育成者権等への質権設定

育成者権、専用利用権、通常利用権を担保にして質権を設定することができます。質権を設定した場合は、質権者(=質権を設定された育成者権者等)は、別に契約などで定めをしない限り、登録品種を利用できません。

育成者権等の放棄

育成者権、専用利用件、通常利用権は放棄ができます。ただし、育成者権に専用利用権、通常利用権が設定されている場合は、育成者権の放棄により、専用利用件、通常利用権も消滅することになるため、これらの権利者の承諾が必用になります。

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