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種苗法とはどんな法律?

種苗法とは何か?

「種苗法に基づく品種登録」として品種登録は、様々なメディアで解説されていますが、そもそも種苗法とはいったいなんでしょうか?

種苗法は知的財産権

「種苗法」は、育成者権の適切な保護と種苗の適正で円滑な流通を確保するための法律です。

植物の新品種を開発するには、設備投資に莫大な資金を投資し、長期間の研究を必用とします。

そうして、できた新品種も市場に流通すれば、第三者が増殖することは容易です。これでは、開発者の労力は報われません。

「種苗法」は、新品種の開発者である育成者の権利を守るため、開発品種を独占的に利用できる権利として知的財産権の一種である育成者権を与え、新品種の販売等により資金を回収することなどを可能とし、第三者による権利侵害を失くすために制定されました。

種苗法の歴史

種苗法の起源は、品種名称の使用を独占的に認めた昭和22年制定の農産種苗法です。この法律により、種苗の適正流通が図られていました。

一方で、昭和36年に植物新品種の国際的な保護制度を定めた「植物の新品種に関する国際条約」いわゆる「UPOV条約」が採択されます。

日本は、昭和53年に農産種苗法の名称を「種苗法」に改めて品種保護制度を導入し、昭和57年にUPOV条約加盟国となりました。

日本加盟当初のUPOV条約は育成者の権利保護は十分なものではありませんでした。このため、UPOV条約は育成者権の強化を図るため平成3年に大改正が行われます。

改正後のUPOV条約が発行された平成10年に、日本は種苗法を全面的に改正し、品種登録を受けた者が法律的権利である「育成者権」を有することを明確にし、UPOV条約に準じた登録要件、育成者権の存続期間などを定めます。

 

その後、種苗法は、育成者権の更なる強化を図るため、平成15年、平成17年、平成19年に改正されています。

 

種苗法の構成

種苗法は、主に品種登録制度、指定種苗制度と罰則規定により構成されています。以下で品種登録制度と指定種苗制度についてご説明いたします。

品種登録制度

国が管理する一元的な品種登録制度をUPOV条約に沿って設け、農林水産植物の育成者に育成者権を与え、一定期間保護することで品種育成の振興を図る制度です。

指定種苗

指定種苗の表示に関する規制、生産等に関する基準の設定などを定めた指定種苗制度を国が定めることで、種苗の適正な流通を図ります。

 

品種登録の基礎となる種苗法の解説でした。種苗法に基づく品種登録に関するお問い合わせは、愛知県「かわい行政書士事務所」までお気軽にどうぞ。

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