種苗品種登録オフィス

品種登録出願は「行政書士法人シフトアップ」へ。全国対応中!

⑤未譲渡性とは

⑤品種登録の未譲渡性とは何か

種苗法に基づき出願した登録品種の種苗を「業として」譲っていた場合、品種登録を受けられません。これを「未譲渡性」と言います

出願前の種苗の譲渡はいつまでさかのぼる?

どの時点までさかのぼって、業として譲った日があったかを判定するかは下記のとおりです。

  • 日本国内の販売については、 品種登録出願日から遡って1年以上前
  • 外国への販売は、日本での品種登録出願日から遡って4年以上前
  • 果樹等の永年性植物の場合6年以上前

と定められています。

「業として譲渡」したかの判断は、ご依頼者様ごとの案件で判断しますので「こんなケースは大丈夫?」という疑問があれば「かわい行政書士事務所」までお問い合わせください。

※「品種登録出願日」とは、農林水産大臣が品種登録の願書を受け取った日(これを受理日と言います)です。願書を郵送で送った場合は、送った日や官庁に願書が届いた日でなく、願書に申請受付の印が押された日が出願日となるので注意してください。

※加工品が譲渡されていても未譲渡性の要件には問題ありません。1年のさかのぼり方

業として譲渡の例外

上記規定には例外があります。

  • 植物体の研究のための譲渡
  • 育成者が譲渡するつもりがないのに他人により譲渡されてしまった場合

などは、品種登録を受けることができます。もし、登録品種に譲渡があったと判断された場合は、それが自分の意思に反するものであれば、出願者の方でそれを証明しなければなりません。

用語の補足説明

【業として譲渡】

繰り返し、続ける意思を持って他人に譲ることを言います。「繰り返し」となっていますが、その意思があれば1回きりの譲渡で終わっても該当することになります。

また、金銭を伴う譲渡(=販売)であったかどうか関係ありません。無償で他人に譲った場合も譲渡に該当します。

ご依頼者様個々の案件により、未譲渡性の要件は判断することになります。ご不明な点があれば「かわい行政書士事務所」までお気軽ご相談ください。

■関連記事■

権利の消尽はこちらです

種苗・収穫物・加工品の区別はこちらです

お問い合わせはこちらから

シフトアップは育成権者の権利を守ります

Translate »