ＵＰＯＶ条約と種苗法

ＵＰＯＶ条約（ユポフ条約と読みます）は植物の新品種を各国が共通の基本的原則に従って保護することで、優れた品種の開発と流通を促し、農業の発展に貢献することを目的として締結された条約です。

ユポフ条約として種苗関係者に広く認知されていますが、日本語では「植物の新品種の保護に関する国際条約」と訳されています。

２０１４年現在、ＵＰＯＶ条約加盟国は７２か国と着実に増加しています。

ＵＰＯＶ条約の基本原則

ＵＰＯＶ条約では、新品種の保護条件、内容、最低限の保護期間、内国民の優遇などの基本原則が定められています。 １９６１年（昭和３６年）に採択され、１９６８年（昭和４３年）に発効し、１９７８年（昭和５３年）と１９９１年（平成３年）に大きな改正がされています。

１９７８年の改正後条約を「７８年条約」といい、１９９１年の改正後の条約を「９１年条約」といいます。 ９１年条約は、７８年条約の内容よりも育成者権の強化、保護対象物の拡大などが盛り込まれています。

各国独自の品種登録制度

ＵＰＯＶ条約の締結国とはいえ、品種登録の要件や方法が統一されているわけではありません。

条約で定められた共通枠組みの中で各国独自の品種登録制度を持っています。

 日本の品種登録制度

日本では、ＵＰＯＶ条約加盟のために、条約に適合する法律が必要になり、それまでの「農産種苗法」に代わり昭和５３年に「種苗法」が成立しました。そして、種苗法による「品種登録制度」がつくられ、登録品種および育成者の権利が守られるようになりました。

日本以外の国の品種保護制度

• アメリカでは特許法と植物品種法の二つの制度で植物の新品種を保護しています
• ＥＵは、ＥＵ域内で共通の権利取得可能な品種登録制度を持っています。イギリス、オランダ、ドイツなどの主要国は、ＵＰＯＶ条約に基づく植物品種保護法を持っており、育成者は、ＥＵの品種登録制度と各国の品種登録制度の両方に出願ができます
• アジアでは、日本、韓国、中国、シンガポール、ベトナムの５か国のみがＵＰＯＶ条約に加盟しています。保護対象植物は拡大途上で、日本から出願することができない植物が多くあります。

※アジア諸国の中で、台湾はＵＰＯＶ条約に加盟していないので種苗の輸出に注意が必要です。

日本の優良品種が海外で遺法に栽培されないようにするため、海外でもＵＰＯＶ条約に基づく品種登録制度の整備が不可欠です。そのため日本は、アジア諸国に対し品種登録制度の整備を促したり、技術協力をしています。

一方で、ＵＰＯＶ条約に加盟していない国もたくさんあります。また、条約を結んでいても全植物が保護対象とは限りません。登録品種の輸出をする時は、条約を結んだ国かどうか、保護対象植物は何か、十分に調べないと無断増殖されて逆輸入されてしまうので注意が必要です。

もし、輸出した先で無断増殖され、日本に逆輸入されても育成者としての権利は主張できません。万が一、登録品種が無断で海外で増殖され、輸入された場合は輸入差止請求などで対処します。

その際は当事務所がサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。

ＵＰＯＶ条約と保護対象植物

• 日本・・・・・条約締結国　全植物が保護対象
• 中国・・・・・条約締結国　１３９品目が保護対象（小豆、いぐさ等は対象外）
• 韓国・・・・・条約締結国　１８９品目が保護対象（いちご、ミカン等は対象外）
• シンガポール・条約締結国　蘭類８品目、鑑賞樹５品目など１５品目が保護対象
• インドネシア・未締結　　　全植物が保護対象
• フィリピン・・未締結　　　全植物が保護対象

UPOV条約加盟国一覧

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